与謝野大臣、国債格付け下落に消費税を上げろといいますが。

かざこしサイト
国債格付け下落が報道され、管首相がこういう問題には疎いので・・・と言ったら、与謝野大臣がこれを受けて、国際的に消費税を上げろというのろしだと言うようなことを言っていました。

それでおかしいな、管民主党政権は消費税は、安定的な社会福祉の財源として使うのだと言っていたのじゃなかったのかと思い調べているうちに「社会保障を人質に理屈なき消費税増税を狙う消費税の社会保障目的税化は本当に正しいか」と言う高橋洋一氏の論文が目に止まりました。

高橋氏論文より・・・引用
もし本当に社会保障に使うのであれば、税率と社会保障給付水準はリンクしていないとおかしい。税率を上げればその分、社会保障給付水準が上がるはずだが、はたしてそうであろうか。さらに、財政赤字に使うのでないなら、財政再建は放置するのか、放置しないならどのような方策を講じるのかを明らかにしなければいけない。

社会保障は、助け合いの精神による所得の再分配が基本であり、そのために国民の理解と納得が重要だ。というわけで、給付と負担に関係が明確な社会保険方式で運営されている国が多い。民主党マニフェストでは最低保障年金は税法式と書かれていたが、各人の保険料納付記録を持つ保険方式とそれがない税方式では、給付と負担の関係などで水と油ほどの制度の差がある。・・・引用終わり

高橋さんが言うには、社会保険方式と税負担方式があるそうですが、私達が聞いているのは、管首相は安定した社会福祉の財源確保のための消費税増税だと言っていたと理解しているのですが、高橋さんはこの考え方は正しくないと言っています。

社会福祉税は所得税などで、消費税は地方に回し地方で自由に使わせる、将来的には道州制につなげると言うようなことを言っています。

それと消費税を福祉に使ったら財政赤字はどうするのか。消費税を社会福祉に使うなら財政赤字対策は他の所得税、法人税などで対応するとしなければならないと言うわけですが管民主党はどのように考えているのでしょうか。

高橋さんについてはカメラ問題がありましたが、理論的には確かなところがあると思いますので、皆様にも是非とも読んで見ていただきたいと思います。

社会福祉は誰にとっても重要なことですし、特に南信州のように高齢化が激しい地域にとっては避けて通れない問題であり、これからの産業としては観光産業ぐらいしか頼りにできる産業がないところでは、高齢化した人たちに来ていただかないと産業として成り立たないと思いますので社会福祉のあり方は重要だと思います。

今回保険方式と税方式と言う言葉が出てきてこの違いを私はまだ人様に理解していただけるような知識もありませんのでまたまた勉強しなければならないことが増えたなと喜んでいますが、この違いにより私たちの生活や観光産業にどのような影響の違いがあるのか、知っておられる方はご自身の運営されるブログにお書きいただきたいと思います。

ＲＳＳリーダーのキーワード検索で拾い出して勉強させてもらいます。

菅さんはアメリカの放ったトロイの木馬であることは確かのようですから、菅さんがこれは国民のために立つよということは、反対の意味だと管念的には捉えていれば間違いないと思いますが、それだけでは心もとないので理論武装しておきたいわけです。