財政再建、消費税がだめなら法人税等でやるしかない。
かざこしサイト
昨日のブログで消費税３０％に持って行かないと財政再建はできないということを書きましたが、それは理論上のことで実際にはそんなに消費税を上げたら、国内消費は落ち込み税収が落ちてしまうと言う話でした。
そうなりますと、法人税等で税収アップを図るしかありませんが、過去の実績で見ますと、十分可能なことがわかります。
上記グラフでは平成２年１９９０年には順調に経済状況が良くなり、税収は６０兆円になっています。その後税収が上がらず逆に落ち込んでいますが、これは菊池英博氏の「増税が日本を破壊する」を読で見ますと、バブルの崩壊とその後の橋本政権の財政改革に端を発し、小渕内閣によって1999年から2000年に回復基調に戻ってきたものの（税収は50.7兆円）、2001年からの小泉構造改革でがくんと税収が減ってきてしまったとのことです。
私が思いますに、現在は2011年順調に行っていればグラフから80兆円から100兆円の税収が見込まれるところだと思います。これにはアメリカとの同盟が機軸だと言うことでアメリカに慮った政策を採ることではなく、独立国日本としてアメリカとも中国、インドなどとも全方位外交を通じて日本が経済政策を取っていくということでないと実現不可能ではないかと思うのです。
