アメリカデフォルト回避されましたが、日本の借金は増えるばかり。
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アメリカのデフォルトが一時的に回避されたものの、本質的なアメリカ経済の治癒のために回避されたのではなく、ほんの一時しのぎの対策であるため、市場はドル信任をせずに、ドルが売られ株安も引き続き続き、米国債も値下がりを続けると言うトリプル安になっていて、日本は、政府・日本銀行が４日に実施した円売りの為替介入の規模は４・５兆円前後とのこと。
お金が無いわけではないことを示していると思います。またこの件に関して経済学者の植一秀さんの以下のような評論がありましたのでご紹介します。
もっともなことだと思うばかりです。大手マスコミはアメリカは何とか乗り切ったと喜んでばかりいないで、この背景などにも焦点を当てて報道してもらいたいものです。
植草一秀氏のドル買い外為介入を賞賛できない重大な理由より引用
・・・２００７年６月末の９１３６億ドルの当時の円換算金額１１３．３兆円とこのドル購入代金を合計すると１３６．２兆円になる。他方、２０１１年６月末の外貨準備残高を１ドル＝８０円で換算すると、９１．０兆円になる。両者の差額は４５．２兆円だ。この４年間に４５．２兆円の為替損失を生んだことになる。
会社が経営危機に瀕して、必死で経費削減、減量経営を実施しているときに、財務部だけが財テクに暴走し、史上空前の大損失を計上しているのである。
国会は２兆円や６兆円の補正予算を審議して、数千億円の高速道路料金無料化、子ども手当、高校授業料無償化、農家の個別所得補償などを論じているが、なぜ４年間で４５兆円もの損失を計上している外貨準備資産の巨大損失を論議しないのか。
為替介入権は財務大臣にある。円高・ドル安が秩序なく進行する局面で、為替介入を行うことは、一定の制約のなかで許容はされる。しかし、政府が購入したドルは、ドルが上昇した局面で密かに売却することが求められるのだ。
円高を抑制することは輸出産業の利益にはなる。しかし、この介入で損失が生まれれば、その負担は国民が負うことになる。つまり、外為介入は現在の図式では、一般納税者から輸出産業への所得移転をもたらすものなのだ。一般国民から徴収した税金を輸出産業に対する補助金として支出することに等しいのだ。
また、日本政府のように購入したドル資産を売却せずに永遠に保有し続けるならドル資産購入のために支払った円資金は、米国政府への献上金でしかない。国民の血と汗の結晶である税金が、国民に断わりもなく宗主国米国へ献上されているのだ。このような植民地政策を容認することは断じて許されない。
また、経済学の見地から言っても、ファンダメンタルズから外れた為替レートを是正するなら為替介入は意味があるが、ファンダメンタルズに見合う為替変動を介入で阻止しようとしても無理である。介入は一時的な効果しかなく、為替損失を生み出すことで弊害の方がはるかに大きい。
２００２年から２００４年にかけての不自然で巨額のドル買い介入の真相を明らかにすること。２００７年から２０１１年までの４年間に４５兆円もの為替損失を生み出したことについての責任追及がしっかりと行われなければならない。
なるほどと思った方は拡この見解を散してください。
