かざこしサイト
昨日、東電を破綻処理すれば、株主責任、銀行貸し主責任を問われて、彼らへの賠償責任は東電になくなって身軽になり、再建に邁進できるようになると書きましたが、さらにJALでもそうであったように、人件費にも切り込むこともできます。
JAlの時揉めたのは企業年金基金の運用利率だったと思うのですが、多分東電のそれも相当高いと思いますので、これは効果があると思います。
問題は電力総連と東電労組がすんなり飲むかどうかです。
電力総連は民主党の主要支援団体とのこと。
東電の破綻処理には強烈に反応するでしょう。
これには、民主党としては政党資金に重大な穴が空くのでうかつなことはできない。
やはり企業や労組の献金はこういった時に悪い方向に作用しますので、団体献金は禁止する必要があるのですね。
