包括的金融緩和政策は効果がないという見解。

かざこし
昨日午後は雨の確率が高いと言うので、午前中きのこ狩りに行ってみようと言うことになり、道中インターネットからのダウンロード音声ファイルを聞きながら山に行き、駄目だと言うわけで帰って来て、その間に録画してあったサンデーフロントラインを早送りで見ていたところ、

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日経BPビジネス局長 渋谷和宏氏 企業に203兆円の余剰資金が眠っており、金融緩和をしても実態経済に流れ込まない。企業が投資を始めるような呼び水を政府が作らなければ駄目だ。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

と言う見解を話しておられました。

10月5日に日銀の発表があってから、円高もデフレ傾向も、11月から12月にかけての景気動向も明るい見通しが持てないといった状況です。

ブログ検索では、日銀がほぼ無制限に市場から資産を買い取り、お金を市場に放出すると言うことに好感を示している記事や、そんなことをしたって、お金はお金持ちの懐に入るだけで庶民には回ってくることはないよと言う意見。等々ありましたが、どうも上記のような見解が正確なところを表しているのではないかと思いました。

203兆円も溜め込んでいるのに、さらに法人税を下げろだの、労働者派遣法実施を数年後にするだとか、消費税はなるべく早く上げたいだとか、どこまで貪欲な人達でしょうか。

203兆円も余剰資金があるのなら、先端技術への投資、資金繰りに苦しい思いをしている中小企業へ資金を還流させてやるとか、戻し税で戻った分を、国庫に返納するだとかして、国に協力すべきだと思うのですが、あまりにも貪欲すぎると思います。

それに管民主党政権は大企業からお金を捻出させようと言うのではなく、さらに儲けを拡大させてあげようと言う、なんとも反国民的考え方。

何とかしないと、日米同盟基軸を狙っているアメリカや、巨大企業の言いなりになっている管民主党政権がますます増長して、私たちの暮らしは苦しくなっていく一方だと思います。