管民主党政権支持率３２％とのこと、ＴＰＰ自民党も大混乱。

かざこし
１１月８日の信濃毎日新聞トップにタイトルの文字が躍っていました。またmsnニュースでは、TPP問題で自民党も迷走と言う記事があり、民主党と同じくTPPに参加すれば、農家が１００万人単位で失業するとの反対論が高まって、民主党のTPP問題迷走との対立点としてTPP早期参加と主張しずらくなってきているとのこと。

私が思うには、結論から言えばTPP参加は取りやめるべきだと思うのです。msn産経ニュースや昨日の産経新聞ではヒステリックに、日本がTPPに参加しなかったら日本は世界貿易の標準に乗り遅れてしまう。貿易立国として立ち行かなくなるというものでしたが、貿易の主たる産業は工業界であり、工業はいくらでも研究と努力により回転を上げることができ、世界のどこの国より高品質で低価格の物を提供できさえすれば太刀打ちできることで恐れるには足らないことだと思います。

しかしながら農業は基本的には、年１回の回転であり、自然界の影響を受けやすく、世界の国々の地質や天候、歴史的制約が大きく関わっており、工業界とは同一の性格の問題ではありません。

農業は一種の国の主権な様なものだと思います。今尖閣諸島問題、北方領土問題で揺れていますが、同じようにその国の食糧問題はその国独自の問題であり、外国の状況によって左右される影響を極力回避すると言う政策は主権国家としてどこからも非難されるべき問題ではないと思います。

小泉政権以降、日本の教育にかけるお金が減少してきて、日本の教育レベルが低下していると問題になっていますが、こちらの問題を先ず解決して、関税問題や為替の問題で日本が世界貿易の中で落ちこぼれてしまわないような対策を打つべきだと思います。

日米同盟を基軸にしてなどといっている鳩山、管民主党政権では、到底解決できないのではないかと思うのですが。如何でしょうか。