子供の教育、恒久対策は何時できる？
かざこし
昨日ＡＰＥＣが終わりましたが、ＴＰＰ問題では民主党管首相なんとしてでもＴＰＰに加入したいという感じでした。もしそうなれば、農業がやっていけなくなり、数百万人が路頭に迷い、工業面で今よりは需要が増え就労人口が増えるかもしれませんが、管民主党政権の基本路線が、アメリカとの同盟関係を機軸にといっているのですから、対米貿易摩擦を助長するような対策は取れず、国全体としての労働人口を吸収できるほどのことはできないし、やったらアメリカに対して言い訳が立たないと言うことで、結局日本の労働者と農業従業者が、少ない働き場所を食い合うと言う悲惨な状態が生まれ、教育費のアップとか福祉のアップと言うようなことは消費税を上げない限り無理だと言うことになり、無間地獄に落ちていくような気がします。
児童虐待から始まって、いじめの問題、学校内暴力等々、政治と経済の安定が必要な事柄に対する恒久的打ち手が打てなくなり、日本は崩壊の一途と言うシナリオになるのではないかと思います。
管首相は農業対策を取ってからと言っていますが、彼の言うことはころころ変りますので、農業対策を取れなかったら、簡単に前言をひっくり返してやってみたが出来なかった。へたをするとそんなこと言ったけと居直るかも知れません。
言うことを信用できないわけですから、国民としては大変です。来年の６月まで政権が持つかと言うこともありますし、結局政権が決めたことの尻拭いは国民がすることになりますので、言ったことを忘れさせないような国民的監視が絶対必要だと思います。
農業を守ると言うことは、日本の食糧を守ることですから、最大の国家防衛です。外国や天候の影響を最大限少なくすると言うことは国防上最大のことです。
弱体化していく工業社会のことについては、逃げるのではなくて人材育成によって果敢に挑戦していくと言うことで乗り切っていくべきだと思います。
長期的展望が開けない現状からして、少子高齢化社会になっていく今、せっかく生を受けた貴重な子供の防衛は、国や社会が引き取り育てていくと言う体勢作りをしたり、いじめを防止できないような親の子供も社会や国が引き取り教育していくと言うように改めなければ人材が育ちません。
