あなたのお店、会社、お勤め先は消費税率アップに対応できますか？

かざこしサイト
昨日は我が家の家計に消費税増税がどのような影響を受けるかをご紹介しましたが、私たちが生きていくうえでは、実際には少なくとも私の生活圏内のお店が存続できるか、交通機関の存続、フィットネス倶楽部等の健康促進施設の存続、文化施設の存続、医療施設の存続。等々全ての存続と私たちの生活は関わっていますから自分だけ良ければ良いではすまされないわけです。

ご検討される際に参考になると思われる資料をご紹介しますのでご覧ください。

財務省資料ですが下記グラフでは、消費税が上がれば、税収は逆に減っていくというグラフです。

このグラフを見れば、消費税を上げれば、税収は確実に減っていくということがわかるのですが、自民党・公明党もまた管民主党政権もそれでも消費税を上げようとしています。これはどう言う事でしょうか?

私は「北風と太陽」の話を思い出します。消費税増税は北風で、これでもかこれでもかと消費税増税で庶民を締め上げれば、そのうちに財布を締める力も尽き果てて、生きるためには消費にお金を使わざるを得ないと言うことになって財政は明るいものになってくると言う考え方ではないかと考えているのだと思います。

下記資料はブログサーフィンをしていて見つけたブログです。
消費税増でＧＤＰ減　５％アップなら実質１．９％ダウン　消費支出２．７％減
三菱総合研究所資料掲載のブログへ
http://news20.2ch.net/test/read.cgi/news/1158319214/l50

ＧＤＰが落ちると言うことも消費が落ち込むことを意味していますので、上記グラフと下記資料から小売店をはじめとする商売は確実に落ち込むと言えると思います。

今回は現状の５％から１５％〜２０％への消費税アップを狙っているようですから消費は約４％から６％落ち込むことが予想されます。

大災害、原発事故被災の復旧、復興には消費税増税ではなく、貯めこんだ外為準備金１００兆円の取り崩し、この際使いきれなくて余っている２４４兆円と言われる大企業の余剰金の一部を徴収したり、支払い義務のないアメリカ軍への思いやり予算の停止等で対応すべきではないでしょうか。

災害復旧、復興が終わったら、社会福祉制度の恒久的財源に使うと言うことですが、初めて消費税を導入した時も、社会福祉用の財源だと言っていたのに、法人税減税の代わりに使ったと言う実績から今度も同じことになるのではないかと心配です。

特に管民主党政権は主体性も、へったくれもなくころころ言うことが変わりますので信用できません。国民が声を上げて反対しないと、まだまだ多くの国民は短期的な東北地方救済のためにはやむをえないと考える人もいますので世論をしっかりしたものにする必要があるとおもいます。

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