管政権どこまで東電を守ろうとするのか。

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６月１５日東京新聞社説によると政府は東電を生き残らすために、国が一時東電の借金を肩代わりし、その後貸した金を返済させると言う案を提示したそうですが、この方法をとった場合、借金分はほとんど電気料金のの値上げでまかなわせると言うｋとを報じています。要するに今回の原発問題の費用を電気料金に転嫁させてしまおうと言うことです。

全日空のときとは全く違った対応。見直すべきだとしていますが、これほど原子力は甘い汁を出すいい話なのでしょうか。これではまともに働いている会社やその社員はやりきれないと思います。

明日民主党の両院銀総会が開かれるそうですが、まずはここで菅さんを民主党代表から引きずり落とさないと次のステップ、管総理大臣辞任に突き進めません。東電をいつまでも甘い汁を出す存在として生き返らさせてしまいます。

また鳩山さんも結局管さんに騙されたままで終わってしまったと言うことになります。

東京新聞社説引用
「賠償額も廃炉を含めた事故処理費用も時間とともに膨れ上がる一方で、総額十兆円前後に上るのは確実とみられている。

　これに対して東電の純資産は直近で約三兆円にすぎず、会社を清算しても、必要な賠償資金を到底、賄いきれない。つまり東電は事実上、経営破綻状態にある。破綻しているからこそ政府に支援を求めたのだ。

　にもかかわらず、今回の賠償案は東電の存続を前提にしている。株式の１００％減資も取引金融機関の債権削減もない。経営陣と社員は形ばかりの報酬と賃金のカットをするが、日本航空など過去の例で実施された年金削減もない。

　国は新たに設立する賠償機構に交付国債を発行して、必要に応じて東電を支援するが、最終的に東電が国に資金を返済する。

　では賠償資金の不足分は結局、だれが負担するのか。カネはどこからも降ってこない。いずれ電気料金値上げで国民につけが回るのはあきらかだ。すでに「二〇一二年度から１６％程度の値上げ」という試算も出回っている。」・・・引用終わり

東京新聞１５日社説
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011061502000058.html