老後の心配、税と社会福祉の一体化でますます高まる。

かざこしサイト
最近国会審議の中で税と社会福祉の一体化という言葉がたびたび聞かれるようになりましたが、その内容が極めて問題だと言うブログがありました。消費税の増税により負担は増えるが社会福祉は最低限現在の状態が続くと考えている人が多いと思いますが、審議されている内容は増税とともに、給付抑制も含まれているということです。
詳細内容は、
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/13522

これでは、高齢者の財布は絞まる一方です。昨日母の通院介護で病院に行き待合場所で高齢化時代が到来して、私の母は有料老人ホームに入っているが、月15〜16万円の費用がかかり、長寿のようなので、これから先、私と妻が有料老人ホームに入るような時が来ると、3人で45万円から50万円の費用が必要となり、3人の年金を合わせてかつかつで、大病を患ったらそれでパンクですと話したのですが、そうなれば最後は国が面倒を見てくれるよと言う話しで終わったのですが、帰ってきてRSSで記事を見ていたら国に面倒を見てもらうなんてとんでもない話だということが書かれていました。

現在税の増税と社会福祉の一体化審議の中では、税を増税と一体で社会福祉の給付制限もセットで検討されているとのこと。

具体的には、入院日数の50%削減、外来患者の5%削減、要介護認定の3%削減が同時に行われるということです。

今は大手マスコミがこれらの内容について報道していないので、大騒ぎになっていませんが、いつかは公表するときが来ますからそうなりますと、人々はますます財布の紐を締めて老後に備えようとするでしょう。

そうしますと、日本はGDP比で見ますとちょっと古いですが06年データーでは、純輸出対GDP比率 1.6%と言うほとんど内需依存型の国ですから、日本経済は冷えに冷え切っていくことになるでしょう。

輸出産業に大儲けをさせるために、国内は大悲劇と言うことになります。これが管民主党政権のやっていることなのです。

これに年金額削減ということになると夫婦二人有料老人ホーム入居費３０数万円を払えない人の場合は、扶養義務を持つ子供たちにたよらざるを得なくなって、頼られた子供たちの配偶者、特に嫁さんの場合の悲劇は相続権無権利状態で想像を絶する悲惨なものになることが予想されます。