民、自、公の理不尽な東電救済法案合意。
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2011年7月27日中日新聞7面社説では、東電賠償案で株式会社の原則に照らせば、破綻状態にある東電の処理は経営者と社員、株主、金融機関が負担を分担しなければならない。
ところが法案は当初から株式は100%減資せず、銀行の債権放棄も求めていなかった。
民、自、公協議でまとまった修正案では株主責任と銀行の責任は不問いにされている。
本来5兆円前後と見られていた株主と銀行の負担が最終的に電気料金引き上げの形で国民の負担になってしまった。
それに加えて新設する賠償機構に国が交付国債を発行して東電が必要に応じて現金化して後で長期返済する仕組みだったが、これに加えて国が資金を交付できると改めた。
これで東電は今後どんなに資金難に陥ったとしても交付国債の現金化だけでなく税金の直接投入で生き延びることが可能になった。
絶対安心の生命維持装置を確保したのも同然だとしています。
こんな法案になったのは、既得権益を守りたい霞ヶ関と東電、関係金融機関が管直人政権の足元を見透かしていたためだ
としていますが、こういういい加減な政治をやっていながら、国民にはまともなことを要求したって、無理があると言うものだと思います。
中には、地道に政治を根本から変えようとは思わず、衝動的直情的な行動に走ってしまう人々が出てくる現象も見られるのも分かると言うことだと思います。
