福島第一原発全く無責任な民主党政権、除染も終わらないのに。

かざこしサイト政府は福島第一原発事故に伴い、立ち入り制限をしていましたが、安定してきたとして立ち入り制限を解除しました。土地の除染は済んでないし、井戸水は大丈夫か、道路の汚染は無いのか、農地や里山は入っても良いのか。住民は心配でほとんど戻っていないようです。

いい加減なものです。立ち入り制限解除なら、通常の日常生活が出来る範囲まで原発事故の影響を排除した上でもう安心だから帰って良いよというべきでしょう。

まだ完全に原発から放射能を含んだ水蒸気が止まったわけでもなさそうだし、漏れ出した汚染水のストップも出来たわけではないし、通常の生活に戻れるわけが無いと思います。賠償金が天井知らずで上がっていくのをそろそろ食い止めないとたまらないと言うのが本音ではないかと思います。今までだって隠し隠しやってきて、その場しのぎが多かったのですから、余程誠意を見せないと政府も東電も信用できないと言うことが身にしみているので、この信用を取り戻すと言うことは容易ではないと思います。

原発問題だけでなく、予算委員会で前原さんが円高対策だ円高対策だ、ＴＰＰだＴＰＰだと盛んに言っていましたが、この円高は世界的レベルで日本が圧倒的に強いので自然の成り行きで円が高くなっているわけで、弱り目のアメリカのドルを買っていっても、世界的潮流を食い止める力にはなりっこありません。

国内から企業が流出すると言う問題も、日本で作った製品と品質、納期で大差なく作れるような外国企業が出てきて、重要なコスト面で安い人件費で太刀打ちできないとなれば、それを打ち破るだけの魅力ある新製品を生み出せない日本企業であれば、海外流出は流れとしてやむをえないことだと思います。品質も納期も同じなら、購入者はコストの安いほうに流れると言うことは必然的なことであり食い止めることは出来ないでしょう。

ただし、海外進出に当たっては、今まで国民の税金で研究開発した分は国に返すとか、海外で上げた収益については、日本でも税金を課すとか、良いとこ取りしてバイバイは許してはいけないと思います。

それからＴＰＰですが、日本がＴＰＰに参加した場合主要な国はアメリカと日本になり工業製品の関税率は２〜３％ですから、こんな程度の関税率は為替の変動に比べたら問題になりません。１ドル１００円だったときと比べ今は２０数％も円高になっていても日本の大企業はぼろ儲け。使い道が無くて困っているのが現状です。いったい何が狙いでしょうか。

日本農業を壊滅的状況に持って行き、アメリカ農産物を無関税で日本に入れることだと思います。なにしろ農業製品特にお米の関税率は７７８％と言う高率ですから、これが無税となると日本の米つくりは壊滅的でしょう。日本の農業が壊滅的打撃を受けると言うことは、日本の食糧は外国頼りということになり、特にアメリカ農業に依存するわけですから、今でも属国扱いなのに完全に属国になるわけです。

それプラス、日本の木材の輸入自由化で日本の森林が無残な姿になって、保水力がなくなり、間伐してもその買い手が無くなり放置されて大雨のたびに流され橋げたにひっかり被害を大きくしている状況が生まれているように、日本のほとんどの農地が耕作放置され保水力を失った場合の天変地異に対する無防備な土地になったら、都市部が安全安心していられるわけがありません。それに漁業も大きな影響を受けるでしょう。

こんなことが、民主党の皆さんに判らないわけがありませんし、自民党・公明党の皆さんにも判らないわけが無いと思うのですが、そんなことよりアメリカべったりが日本のために良いのだと思い込んでいるのでしょうか。困ったことです。いい加減な政府だと言うことが分ろうと言うものです。

もう一つ、日本の農産業が壊滅的状況になったらどうなるか、私の周りの状況から明日書きたいと思います。