騙されるところだった、東電破たん処理したら、賠償金が出なくなると言う嘘。
かざこしサイト
枝野幸雄経産省が原発事故の賠償金を東電に支払わせるには、東電を破たん処理しないでやるしかないと発言したことについて、私もそう思いましたし、私のブログを読んで下さっている方の中にもそう思っている方がいらっしゃいます。
しかし植草一秀さんの記事を読みますと、東電を破たん処理しようが、生かし続けて補償金を支払おうが、被災者には全く関係が無いと言うことでびっくりしました。要するに法律では、東電が破産した場合は国が肩代わりして全額支払うからだと言うことです。
どこが違うかといえば、下記の点だそうです。
東電を生かしながらやるしかないという枝野氏の大ウソ・・・より引用
「東電を生かしたまま処理を進める」場合、
まず、
?東電の経営者は存続が許される
?銀行の債権は全額守られる
?株主は責任を負わされない
ことになる。
これに対して、
「東電を会社更生手続きによって処理する」場合、
?東電の経営者は責任を取らされる
?銀行は会社更生の実際の運用方法によるが、少なくとも担保のない一般債権
については、責任を負わされる
?株価はゼロになるから、株主は出資した範囲での有限責任を取らされる
ことになる。
もっとも肝心な原発事故被害者の損害賠償債権の取り扱いだが、これは、
原賠法１６条の規定が、国による援助を規定しており、まったく支障を来さない。
つまり、会社更生等の手続きにおいて、損害賠償債権は担保付債権に劣後する
国の援助が規定されているため、東電の残余財産が仮にゼロになったとしても、
何らの問題も生じないのである。・・・
枝野氏が、
「（担保権を持っている）銀行より優先して被害者に賠償金を払わせるには、
東電を破綻処理するのではなく、生かしながらやるしかない」
と述べたことを、メディアは、
「国民負担の最小化には機構による支援が必要との考えを強調した」
と「解説」しているが、枝野氏がこのように発言したのではないだろう。
枝野氏の発言内容をメディアが勝手に解釈して、原子力損害賠償支援機構が、
東電の損害賠償を支援することが、「国民負担最小化」には必要であるとの
説明を付しているわけで、枝野氏が、このように発言したのではないと考える
ことが重要だ。・・・引用終わり
したがって将来国民の最小負担方法が東電救済でないことが分った時点では、マスコミが勝手な解釈をしたと枝野さんはいえるわけで後の祭りで終わってしまうことになります。そしてマスコミの責任はどこかに行ってしまっているわけです。
枝野さんは東電が破綻した場合についてもはっきりと説明しておくべきだったのです。
私はまだまだ勉強不足でこれじゃあ到底先を見て物事を判断する力が無いなあと思った次第です。多くの人の中にも私同様の人がいるかもしれませんので、知人の方周りの方に広めてくだされば幸いです。
