危険な菅民主党政権の経済対策

かざこし
８月２１日の信濃毎日新聞では日本とインドの原子力協定に日立製作所や東芝、三菱重工が大賛成して取り組んでいるような報道。インドはまだ核拡散防止条約未加盟と言う状態で核兵器開発を続ける国です。原子力発電自体が安全性の面で未完成だと言うのに、核兵器転換の効く技術を目先の利益を追求。

また日刊工業新聞を読みますと円高で厳しい中小企業の様子が生々しく書かれているのですが、法人税の５％減税程度です。こんなことより、大手輸出企業に戻し税として戻している税金の一部を中小企業に戻した方が余程効果があると思うのですが。そもそも消費税相当額は、中小企業が納める分をコストダウンと言う形で協力させられたお金ねなのですから。

頭とお金は使いようと言う側面もあると思うので大企業にべったりと言う感じの菅首相、諸大臣にはここらで退陣願うと言うことが妥当なことではないかと思う次第です。

皆様いかがでしょうか。