消費税、TPP 影響を数字で示してほしい。

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社会保障と税の一体改革と称して、新聞でもNHKテレビでも財界首脳も盛んにラブコールを流していますが、増税に関しては消費税アップが主流で、所得税については刺身のツマ程度、法人税についてはほとんど触れられていないに等しい。

大震災復興税についても復興税の創設。

昨日の名古屋地下街の悲惨な状況を見てもここで国民にさらに負担をかけたらどうなることでしょうか。

利益を生み出せる力は最もシナジー効果を発揮できる企業などの組織です。

庶民を苦しめれば企業の売り上げは増加せず、小さなお店など消滅していく一方だと思います。

大企業に増税すれば海外との競争に負け、雇用の安定化に寄与しないとの論調がありますが、同じ苦しさなら解決力は企業の方がはるかに大きいものがあります。

まず第一に法人税アップを考えるべきだと思います。

復興税については復興増税についても一時的な費用ですから蓄えた貯金があるならそれで対応するのかが普通です。幸いにも日本には外為資金が膨大にあります。この一部を取り崩して対応すれば増税はしないで住みます

次にTPP問題、損得計算で同じ政府内で省によってプラスであったりマイナスであったり、TPP全対象品目について計算書を国民に開示して国民の判断を仰ぐべきだと思います。

将来的なことについては時系列的に東南アジア諸国がどのように発展してTPPに参加した場合と参加しなかった場合の日本の利益はどのように違うのかなど現在の予測値を明示すべきだと思います。

現在の論調を見ていますと定性的なことが主であるような気がします。

定性的論議ならテレビ、新聞を握っている日米同盟基軸勢力の方が圧倒的に強いですから議論にならないでしょう。

上掲した写真は我が家の家族年表の一部分ですが、こうした一覧表で、国の財政事情が条件を変えたらどうなるか、標準的家庭の家計はどうなるかを示してほしいものです。

ちなみに我が家では消費税が15%なったら私亡き後の母の有料老人ホーム代は出せなくなります。

とにかく数字で判断しないと危険極まりません。